相続対策におけるアパート・マンション経営｜相続税の申告は杉並相続税相談センター

土地活用の最も基本的なものが、アパート・マンション経営です。
これを行うことにより、家賃収入を得て納税資金の準備をすると共に、相続税の節税対策ができます。

アパート・マンション経営のメリット

家賃収入

アパート・マンション事業の最大のメリットは、家賃収入です。
相応の家賃が得られる地域なら、納税資金対策としても有効です。

相続税対策

100％の評価を受ける預貯金・借入金が、約60％評価（固定資産税評価）の建物に転化した上、更に貸家として30％又は40％評価減されることにより、 賃貸建物は建築費総額の約40％の評価になります。

また土地についても「貸家建付地」として、15％から24％程度評価減となるので、有効な相続税対策といえます。

固定資産税対策

居住用家屋の敷地に課せられる固定資産税は、その評価額が更地に比べて1/6となり、都市計画税も1/3になります。

アパート・マンション経営のデメリット

空室リスク

空室発生等のリスクにより、事業計画通りの賃貸住宅経営ができなかった場合、不良資産化し借入金の返済問題が発生します。

また、老朽化その他の理由により建替え等を行う際、その取壊し費用や立退き等の問題もあります。

更地に比べて換金性が悪い

駐車場等の更地に比べて、売却・現金化し難いケースもあります。
もっとも、当該物件の収益性と売却価格にもよるので、一概には言いきれませんが、更地よりは換金し難いケースもあるでしょう。

遺産分割しにくい

物納が困難（底地を物納するケースを除く）

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